すまい給付金と住宅ローン減税制度
投稿日：2015/02/02
消費税が増税されたことで、ますます高額な買い物が難しくなったと感じている方も多いでしょう。しかし、住宅購入に際しては、すまい給付金、住宅ローン減税といった助成制度が存在していますので、住宅購入が難しいと考えるのは早計です。
こちらで住宅取得にかかわる助成制度についての知識を深め、是非、前向きに住宅購入を検討してみてください。
すまい給付金
すまい給付金は、収入が一定基準以下の人を対象とした支援制度です。登記上、自身が所有権を持つ住宅を購入し、そこに居住している人であれば、申請することが可能です。
消費税の増税によって、高額な買い物が難しくなったことを受け、救済策として導入されたものです。収入基準は、消費税8％の期間で年収510万円以下、10％増税後は775万円以下となっています。基本的には住宅ローンを利用している人向けの給付金ですが、年齢50歳以上であれば、住宅を現金購入する場合でも申請可。この場合の年収基準は650万円以下となります。
ちなみに上述の年収基準は、妻が専業主婦で子供2人という家庭を想定したものなので、家計の状況によって変動します。年収はそれほど高くなければ、試しに申請してみる…という考え方もアリでしょう。
給付金額は年収、および住宅取得時の消費税額に応じて設定されるので、状況によって異なります。2015年1月現在の給付基礎額は、年収425万円以下で30万円、425万円以上475万円以下で20万円、475万円以上510万円以下で10万円です。基本的には消費税増税による負担を軽減するための給付金なので、それほど高い金額にはなりません。
住宅ローン減税
住宅ローン減税の対象となるのは、新築住宅を購入した人、中古住宅を購入した人、100万円以上の工事費をかけて増築やリフォームをした人です。ただし、家の床面積が50平米以上で、借入金の返済期間が10年以上という要件を満たしていなければなりません。
消費税の引き上げに合わせて拡充された制度。具体的には、10年間にわたり、住宅ローン借入残高の1％を所得税から控除する…という方法で負担軽減を図ります。もし、所得税から控除しきれない場合、住民税からも控除が行われるのが特徴です。最大控除額は年間40万円。ただし、住民税から控除される場合の上限額は年間13万6500円となっています。
申請は、購入した住居に入居した年から見て、翌年の確定申告時。給与所得ものであれば、2年目からは年末調整の際に適用できます。申請の際に必要となる書類は、住民票、住宅ローンの残高証明書、住宅の売買契約書、登記事項証明書、給与の源泉徴収票です。
中古住宅を購入した場合は、さらに耐震基準、住宅性能に関する証明書も必要になるので注意してください。確定申告時に申請するので、申請先は税務署になります。
消費税増税により、住宅購入が大きな負担と感じている方も多いと思います。しかし、現在は給付金と減税制度があるため、場合によっては以前より負担が少なくなる場合もあります。住宅購入を検討している方は、ぜひ給付金制度の内容をご確認ください。
