不動産売却をする際にかかる費用とは
投稿日：2015/02/09
不動産を売却する際には、さまざまな費用が発生します。どんな費用が必要になるのかしっかり確認をしておかなければ、残ったお金が思ったよりも少なくて計画にずれが生じてしまうといったことにもなりかねません。ここでは、不動産売却に伴う費用にはどんなものがあるのか、ご紹介します。
不動産売却にかかる費用とは
不動産というのは、財産や資産でもあります。お店で雑貨や食べ物を買ったり売ったりする場合と違って、さまざまな契約や登記、それに伴う費用が発生します。また、ほとんどの場合は不動産会社を通して売買をするのが一般的なので、不動産会社へ仲介手数料も支払わなければなりません。税金の支払いが発生する可能性もあります。不動産売買に踏み出す前に、全体でかかる費用をしっかりと確認しておきましょう。
かかる費用にはどんなものがあるの？
不動産売買にかかる手数料や登記費用、不動産売却に必要な費用には以下のようなものがあります。
・不動産売買にかかる手数料
不動産売買にかかる手数料の中で最も大きいのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。よほど不動産売買に詳しい人でない限り、不動産業者を通さずに自分で物件を売るのは難しいため、多くの方が不動産業者を通して土地や建物を売却すると思います。不動産会社が受け取る仲介手数料は「宅地建物取引業法」により上限が決められており、売れた金額に応じて上限が変わります。
・売れた金額が200万円以下：売れた金額の5.4％
・売れた金額が200万円を超えて400万円以下：売れた金額の4.32％
・売れた金額が400万円を超える：売れた金額の3.24％
例えば300万円の場合には、200万円×5.4％＋100万円×4.32％という計算式になります。
ただし、計算式はあくまでも上限で計算した値なので、不動産業者によってはこれより安い金額の手数料で仲介している業者もあります。仲介手数料については事前に確認しておくと良いでしょう。
・登記費用
不動産を売却したら売渡証書の作成や、抵当権の抹消手続きなどが必要になります。司法書士に登記をお願いする方法が一般的ですので、登記費用に加え、司法書士への報酬も費用として考えます。また、取引に対して契約書に貼り付ける収入印紙の印紙税も必要になります。
・不動産売却にかかる税金
不動産を売却して譲渡益が出た場合は、その金額に応じて住民税や所得税を支払わなければなりません。
例えば5,000万円の譲渡益が発生した場合、その不動産を所有する期間が5年を超える場合には20％（1,000万円）の税金が、5年以下の場合は39％（1,950万円）の税金が必要になります。しかしこれらは譲渡益が発生した場合の税金ですので、住宅を買い替える場合や、当時の購入金額より売却金額が安くなってしまったなど、状況によっては課税されなかったり、さまざまな軽減措置があったりしますので、譲渡益を計算したうえで確認すると良いでしょう。
このように、不動産を売却するに当たってはさまざまな費用がかかってきます。買い替えなどをする場合は売却したお金を当てにして頭金の準備をされる方も多いと思いますが、かかる費用をしっかり把握し、手元にいくら残るかを計算したうえで買い替えのプランを立てるようにしましょう。
