知っておきたい住み替えを支援する制度
投稿日：2015/02/09
「住み替え支援」や「マイホーム借上げ制度」という言葉を聞いたことはありますか？家の買い替えには、古い住居を売って新しい家を買うのが一般的。しかし住み替えを支援する制度を活用することで、家を売らずに第三者に貸し、生涯に渡って賃料収入を得ることができるのです。ここでは、住み替えを支援する制度「マイホーム借上げ制度」についてご紹介いたします。
移住・住み替え支援機構とは
「移住・住み替え支援機構（略称JTI）」は「マイホーム借上げ制度」を実施している一般社団法人で、住宅の借上げや第三者への転貸を行っています。50歳以上の方が住む戸建て住宅やマンションを借上げて、若い世代に安い賃料で家を貸す支援を行っており、2006年に設立された比較的新しい一般社団法人です。
マイホーム借上げ制度とは
JTIの実施する大きな制度の1つとして「マイホーム借上げ制度」があります。無事子育てを終えたシニア世代の中には、夫婦2人だけでは今の家は広すぎるということで、現在の住居を手放す夫婦が増えています。その一方で、これから子育てを迎える若い世代は広い家を必要としていますが、収入の都合などもあり、なかなかマイホームには手が出せないことも。
こういった背景もあり、広い家が不要になったシニア世代から家を借上げ、若い子育て世代に家を貸し出すことができるこの制度が成り立っています。
マイホーム借上げ制度のメリット
この制度の最大のメリットは、「空き家になっても最低賃料が保証される」ということです。通常は、貸している途中に空き家になってしまったら賃料は入りませんが、この制度では空き家になったとしても最低賃料が貸主に支払われます。空き家のリスクを懸念している方には嬉しい制度でしょう。
借上げの期間も自分で選ぶことができ、期間を指定した借上げと、終身のものがあります。終身型の場合、一度貸してしまえば生涯に渡って賃料を受け取ることができるので、借上げを打ち切られる心配がありません。
また、住み替え先を購入する際に、賃料でやりくりできるローンの申し込みができるといったサポートもあるため、資金面で不安がある方でも安心してご利用いただけます。
マイホーム借上げ制度の利用条件は
マイホーム借上げ制度を利用するためには、いくつかの条件があります。
・50歳以上であること
この制度はシニア世代を対象としていますので、申込者が50歳以上であれば制度を受けられます。配偶者が50歳未満でも問題ありません。
・建物診断に通過すること
JTIが指定する審査機関の建物診断を受けなければいけません。また、1981年6月の新耐震基準以前に建築確認が申請された住宅については、原則として耐震診断が必要です。
・その他
固定資産税や住宅ローンなど、必要な支払いが滞っていないか、登記簿に記載された共有者全員が借上げに承諾し、利用契約の当事者となるかなど、その他にもいくつか諸条件を満たす必要があります。
マイホーム借上げ制度の利用手順
マイホーム借上げ制度のおおまかな利用手順は以下のようになっています。
1.移住・住み替え支援機構の会員に登録する
2.住生活プランナーへ事前相談、住宅の予備診断を行う
3.制度利用申込書の提出
4.建物の本診断の実施
5.診断の結果により、補修や改修工事を実施
6.JTIが借主を募集
7.借主が見つかった時点で契約開始
制度に申し込んでも、1人目の借主が入居を始めるまでは賃料を受け取ることができません。1人目の賃貸契約が終わり、2人目、3人目が見つかるまでの空き家期間の賃料は保証してもらえますが、1人目が見つかるまでの賃料は保証されないので注意してください。
マイホーム借上げ制度は、自宅を売却せずに賃料収入を得ることができるのが魅力の仕組みです。古い家を売らずに残しておきたいという場合は、このような制度への登録も検討してみてはいかがでしょうか。
