住宅の登記について知ろう
投稿日：2015/02/02
土地、住宅といった不動産を購入した場合、登記を行って、自分が所有者であることを公的に示さなければなりません。今回は、土地や住宅の登記に関して、手続き方法、費用などについて解説しています。
まず登記とは何かについて
登記には複数の種類がありますが、土地や住宅の購入に関する文脈で登記といえば、不動産登記のことを指します。不動産登記は、不動産の状況、所有権などの権利関係を示した公的な記録と捉えてください。不動産売買などで、不動産の所有者が変わる場合には所有権移転登記という登記が行われます。
なお、住宅と土地はそれぞれ別々に登記を行う必要があります。登記を行わないと、公的に所有権を証明することが出来ませんので、必ず登記するようにしてください。
登記に必要な書類と、所有権移転登記の方法
土地や住宅を購入した場合、所有権移転の登記を行います。その際、買主が用意する必要書類は、住民票、身分証明書、印鑑です。それに加え、売主に用意してもらう書類として、身分証明書、不動産売買契約書、登記識別情報、印鑑証明書、固定資産評価証明書となります。売主が法人の場合、さらに会社登記簿謄本または代表者事項証明書も必要です。
これらの添付書類を用意した上で、登記申請書を作成し、登記所に提出することで、審査が行われます。申請内容に問題が無ければ、登記識別情報、登記完了証が作成され、手続きは完了です。
売主が必要書類を用意してさえくれれば、売買による所有権移転登記はそれほど難しくありません。司法書士など専門家に依頼するのはお金もかかるので、最近では自分で登記するという方も増えてきています。
住宅の登記にかかる費用
自分で登記を行う場合、必要になる費用は登録免許税だけです。税額は、土地・建物ともに、原則として固定資産評価額の2％となっていますが、自分の住宅用に用いる建物の場合は0.3％、土地は1.5％という軽減税率が適用となります(2015年2月1日現在)。その他、細かいルールはありますが、基本的には住宅として用いるのであれば、登録免許税は土地1.5％、建物0.3％とお考えください。
この登記を司法書士などの専門家に頼むと、司法書士への報酬が発生しますから、自分で出来るのであれば、そのほうがコスト節減になります。
住宅ローンで購入する場合の登記
土地や住宅をローンで購入する場合、登記の手続きが少し複雑になります。買主の必要書類に発行から3ヶ月以内の印鑑証明書、実印、売買契約書が加わり、さらに所有権移転登記のほか、抵当権設定登記を行う必要が出てくるのです。
抵当権というのは、お金を借りる際の担保として不動産に設定する権利です。こういったケースでは、購入した土地と建物が担保となります。万が一、ローンを返済できなければ、土地と建物の権利を渡さなければならない…という意味合いの登記です。
以上のように、不動産登記には細々としたルールが存在しています。登記を自分で行うという方は、しっかりと準備をして漏れが無いようにしましょう。
